松崎とおるの市政への思いをご紹介します
市政の主役は地域住民の皆さんです。市民（住之江区民）・地域団体・企業・NPOなど、様々な皆さんが、地域社会を支えておられます。
私はそういった多くの方々と共に、地域の確かな町づくりのお手伝いと、何が暮らしにいちばん大切なのかを検証してまいります。
万博はええけど、カジノはあかん
「大阪万博」の誘致が2025年に決定しましたが、その前年度にはIR（カジノ）の開業が予定されています。この二大事業の総予算は概算で5,380億円以上という試算がなされています。この莫大な事業費の中でIRカジノ業者が協力するということで、200億円の出資を表明していますが、これも決まったわけではありません。
万博とIR（カジノ）の開業に伴う様々なインフラ整備費用と私たちの大阪市民の「災害対策費用」、同じインフラ整備ならどちらを優先するのが、まっとうな政治なのでしょうか。やっぱり私は言いたいです。
「万博はええけど、カジノはあかん！」と。
住吉市民病院の廃止に喝！
住吉市民病院（2018年３月閉鎖）
2018年3月をもって小児科・周産期医療の要でもありました「住吉市民病院」が、二重行政という理由で廃止されました。その後、民間病院の誘致に失敗。これは大阪市のリーダーシップの欠如が大きな要因となりました。
そして今回はなんと、市立の「弘済院病院」を市大の付属病院に衣替えさせ、ここに誘致するとのことです。しかし、今回は小児科、婦人科の外来のみの病院となるとのことです。本来ならば小児科は入院が可能な設備、そして婦人科では分娩設備の整った病院にすることが望ましいのですが、現状では住之江区で子供を育てようとするご家庭にとっては、問題解決にはなりません。
地域経済の活力の活性化を
大阪万博とIR（カジノ）の候補地、夢洲の全容IR（カジノ）の開業は市民の55％が反対しています。カジノの誘致には断固として反対です。カジノで大阪の経済は活性化されることは決してありません。それよりも地域で企業や各商店などのニーズを的確に把握し、地域の実情に沿った経済の活性化を進めるべきです。 カジノの運営は外資系の企業が名乗りをあげています。利益は外資や関連する一部にもっていかれるだけで、地元に関しては利益を産むことはありません。それどころか益々格差社会を増幅させると言っても過言ではないと考えます。 もう一度、地域の産業や資源を活かし、人・物・金が地域で循環し、地元経済を元気にすることが必要であると思います。
まだまだあります、地域社会が最優先したいこと！ 私たちの暮らしに直結するあれやこれや…
子育て支援も待ったなしです。
待機児童ゼロ支援
次代を担う子供たちが、社会の中で生きていける力を育める教育を推進し、人の命の尊さや人を思いやる心の大切さを身につけ、いじめや不登校のない学校教育の実現に取り組んでいくことを一緒に考えてまいります。 また、働きたい若い世代の皆さんに、大きな壁となっている待機児童の問題も、多様な保育施設の設置や保育環境の再検討を図り、待機児童ゼロの実現を目指してまいります。
地域福祉の社会を取り戻す！
福祉施設の充実
大阪市では様々な社会福祉の施設等と地域ネットワークが連携を持って活動しておられます。これらの活動がよりしなやかに、きめ細かく活性化されることを目指し、高齢者の皆さまや障害を持たれた方々が、安心して暮らして いける社会を、大阪市にそして 住之江区に取り戻してまいります。
大阪「都」構想、またやるの？
大阪都構想は3年前の住民投票によって反対の民意が出ているにも関わらず、同じような内容でまた実施するのでしょうsか！
前回は住民投票に32億円が市税から投入されています。同じような内容でまた実施すれば、前回以上の市税が再投入されます。「大阪市を無くす」議論からは、「これからの大阪市」の話は進みません。
皆さんはこの都構想、一体どうお考えでしょうか。
私は都構想の再住民投票には断固反対です。
① 都構想、検討するだけで
前回、住民投票だけで32億円という税金が使われています。
さらに今回の議論だけで、どれだけの税金を使われるのでしょうか！
② 初期コストだけで1,000億円超。
当初300億円の見込みから、庁舎の整備等を加えると約2倍になると判明。システム費などを加えると、初期費用だけで1,000億円以上が必要です。
東京オリンピックも当初の試算から、すでに3倍以上。大阪都構想の結果、どこまで費用が増えるかまだまだ見えません。
③ 都構想の経済効果は無限大？
前回の住民投票では「効果は無限大」と公言しましたが、今回新たに一年間で1千億円程度の経済成長」という試算が出ました。しかし、マイナスの効果や大阪府の経費増（2,000億円以上）が計算されていないなど、議論に値しないとの意見が噴出しています。
住之江区はほんまに大丈夫……？
今の大阪市で南海トラフ大地震に対しての減災はホンマにできるのか！
住之江区は南海トラフの震災時には、約7mの高さの津波が押し寄せてくるというデータが公表されています。また昨年の台風21号や大阪府北部地震など、私たちの生活も災害の危険性が高くなるばかりです。
南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率は70%と言われています。
地震から約110分で津波が大阪市を襲って来ると言われていますが、今の大阪市は巨大地震に対する災害整備はまだまだです。現状では大阪湾に面した堤防・防潮堤ですら、耐震性に劣っている所が何ヶ所もあります。この整備にはまだ5年近くかかると言われています。
私は市会議員現職の時に、橋下前大阪市長にこの件について質問をさせていただきましたが、市長の答弁はお金が無いとのことでした。
しかし今まで、2015年の都構想の住民投票の32億円、やり直し市長選挙には
25億円等、どれだけ無駄な税金を使っているのでしょうか。これ以上無駄な税金を使わずに、災害整備に真剣に取り組むべきです。
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